不動産投資の新提案

旅館業法取得による宿泊事業運用モデル

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インバウンドの最前線

ホステル新規開業サポート&運営代行サービス

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Hiromas
Property Management

通販事業のノウハウを生かし、ホステル事業の設計から収益まで全てをサポート!

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「空室」にお困りのオフィスビル・マンション・一軒家オーナーの皆様へ。

こんなお悩みありませんか?



○空き物件をホステルとして運用したが、どうすれば良いか分からない。

○一軒家をリノベーションして旅館業法上の許可を得てからホステルを始めたい。

○所有物件の空室が中々埋まらず、これからの収益性が不安。

○売買目的でオフィスビルを簡易宿所へ用途変更したが買い手が付かず困っている。

○民泊での空室活用を検討中だが、合法的な方法を模索している。

○旅館業法の許可を得てゲストハウスを運用したいが、ノウハウがない。

○遊休地があるが宿泊施設を建築し経営したい。


こんなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。

2018年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法案)が施行されます。
インバウンド市場向けの宿泊施設で確実な収益を求めるには「旅館業法上の許可」が鍵となります。
当社にはオフィスビルや雑居ビル、一軒家を宿泊施設へとコンバージョン(用途変更)し、
旅館業法上の許可取得や、経営、マーケティングテクニックなどがございます。

「旅館業法上の許可を得た上で、ホステルなど宿泊施設を高稼働運用する。」
新たな不動産活用モデルをご提案させていただきます。
お気軽にご相談ください。

TEL:03-4578-8895



ヒロマスのプロパティマネジメント(PM)とは?

オーナー様のオフィスビルやマンション、一軒家などの空室を、当社にて旅館業法に基づいた内装にコンバージョン(用途変更工事)させていただき、開業後の営業活動まで当社でサポートさせて頂く事業モデルです。

従来型ホテルが提供しているサービスのうち「泊まる」部分だけに特化することで低コストでの運営が可能となり、泊食分離が一般的な外国人旅行者にとって便利でリーズナブルな宿として圧倒的に支持される宿泊施設を実現できます。
当社では旅館業法の許可を取得することによりOTA(オンライントラベルエージェント)サイトを中心とした多チャンネル集客を行い、高稼働を維持しながらも、オーバーブッキングはしっかり未然に防ぐよう、空室の一元管理を徹底しております。
なお、ご要望に応じて開業1年後までは当社でサポートさせていただき、軌道に乗った2年目以降はオーナー様へ営業活動のノウハウを引き継がせいていただく等の対応も可能です。

これまでの宿泊施設との違い

当社の事業モデルはこれまでのホテルや旅館に比べ、圧倒的なローコストオペレーションで運営が可能、高い利益率が期待できる新たな不動産運用モデルとして注目を集めています。

これまでの旅館・ホテル

  • 飲食提供あり
  • 24時間フロント有人
  • 毎日の客室清掃・ベッドメイク
  • 高級シャンプーや石鹸・歯ブラシ等アメニティ類を充実
  • その他きめ細かな顧客要望

高コスト

当社事業モデル(ホステル)

  • 飲食提供無し
  • 時間制限フロント(深夜無人化)
  • チェックアウト時のみ(連泊中のベッドメイクは無し)
  • アメニティはシャンプー・ボディソープのみ。その他は有料化
  • 限定したサービスとセルフサービスの提供

低コスト

今なぜホステルやゲストハウスが話題となっているの?

ンターネットの普及により、「モノを買う」行為は街の小売店からアマゾンや楽天のようなインターネット通販企業に移り変わろうとしています。

同じく実は旅行・宿泊業界もインターネットの影響により大きな変革期へ突入しています。 先日格安旅行会社の破産が話題となりました。その大きな原因はインターネットで航空会社が直接航空券を販売できるようになった事で、旅行会社へのフィーが激減したためです。そのため以前のような格安のパッケージツアーを組めなくなり、最終的に売れば売るほど赤字となるパッケージツアーを売る自転車操業に陥ることとなりました。

インターネットの普及以前にも欧米のバックパッカーたちは航空券と宿を別々に手配し安く旅行を楽しむ個人旅行が盛んでしたが、それは一部の旅慣れた旅行者だけの特徴でした。それがインターネットの普及により一般的な旅行者もパッケージツアーから格安な個人旅行に移り変わろうとしている状況へ大きく変わってきたことにより、結果として民泊の普及やホステルの人気に繋がっているのです。

当社の強みは変化のめまぐるしいインターネット市場で、時に大胆に、時に繊細に変化し続けられること。日々の需要や外部環境の変動に応じて「価格」も「サービス」も即座に変化し続けることで成長を遂げました。

ダーウィンの名言、
最も強い者が生き残るのではなく最も賢い者が生き延びるのでもない。
唯一生き残ることが出来るのは変化できる者である。

というのは人間だけでなく、企業やビジネスにも当てはまります。
変化し続けられる当社にぜひおまかせください。

事業モデルの特徴&メリット

宿泊に特化

提供価値を「宿泊」のみに絞り、その他サービスを省く代わりに、ホテルでは提供できない低単価でかつお洒落な空間を提供します。また、水回りやラウンジは共有化することで収益性を最大化します。

ローコスト&低単価

飲食や24時間フロント対応、毎日の清掃といった付加サービスを最小限に留めることで徹底的な低コスト運営を実現、宿泊価格が高騰している都市部ビジネスホテルを遥かに超える満足度を低価格で提供します。

相場のプロが収益最適化

価格競争が激しい家電のインターネット市場で生き抜いてきた当社。今期の決算は売上320億円を突破しました。その通販サイト事業で鍛えた相場のプロが専任で季節や市場動向に合わせた価格調整を行います。

長期安全な運用

旅館業法の簡易宿所の許認可を取得するため、法的リスクが一切ない形でホステルや民泊運用を行うことができます。法規制の動向や近隣住民などとの関係性に左右されず、長期的に安定的な収益を期待できる点が魅力です。

365日フル稼働

特区民泊で定められた6泊7日といった宿泊日数の制限や、民泊新法で規定される年間宿泊日数180日以下といった制限などもありません。365日間、完全にフル稼働で集客をすることが可能です。

圧倒的高稼働率

旅館業法許可を取得すると民泊サイトに加えてExpediaやBooking.comといった既存のOTAサイトを活用した集客が可能となります。複数のチャネルを活用したマルチ集客を実現することで、民泊の常識を超えた圧倒的な高稼働率を実現します。

一般的なホテルや民泊との違い

無許可民泊

収益性高め

  • 違法
  • 初期コスト:低い
  • 旅館業法上の許可を得ていないため違法となります。近隣住民の苦情から摘発へ発展しやすくハイリスクです。

民泊新法

収益性低い

  • 180日営業可能
  • 初期コスト:低い
  • 2018年に施行される住宅宿泊事業法案では、年間180日しか営業が出来ないため収益性は低くなります。

一般的なホテル・旅館

収益性低め

  • 365日営業可能
  • 初期コスト:とても高い
  • 人件費比率が高いため、客室単価は高くとも収益性は低め。初期投資額が大きいため投資回収期間は長期にわたります。

Hiromasのプロパティマネジメント(PM)

収益性高い

  • 365日営業可能
  • 初期コスト:高め
  • 初期コストや運営に必要な人件費を極力抑えながらも、高稼働率を維持することで収益性を担保します。

サービス内容

当社のMOA Agency Operation事業モデルは、オーナー様の物件運用を当社が完全委託・代行することで運営委託料を頂くというシステムです。

自社20件以上の民泊物件を2年運用後、今年ホステルをオープン。自社で不動産を直接所有し、リスクを背負いながら売上を追求することでノウハウを蓄積しました。稼働率向上に向けたPDCAサイクル、透明性の高い運用報告などが高く評価され、法人様を中心にサービスをご利用頂いております。

旅館業法・特区民泊にも完全対応しており、一棟もののインバウンド宿泊施設の立地・物件選定から許認可取得支援、OTA集客、オペレーションまでワンストップで対応可能です。 そのためホステルや民泊運用のノウハウがない不動産会社様でも安心して事業をスタートすることが可能です。

オーナー様

  • 不動産の所有権
  • 設備瑕疵
  • 損益帰属

当社

  • 従業員帰属
  • 運営権
  • ブランディング・マーケティング

OTAをフル活用したマルチチャネル集客と、 空室の一元管理により高稼働率&高収益を実現!


稼働率・収益性最大化に向けて、お客様に代わりオペレーションスタッフが日々稼働状況を確認しながら宿泊価格調整、在庫コントロールを実施します。インバウンド集客に精通した当社スタッフにぜひ運用をお任せください。

価格について

着手金 一軒家 5万円(税抜き)
オフィスビルや雑居ビル・ホテル等 30万円(税抜き)
成功報酬 一軒家 売上(宿泊料金)×15%(税抜き)~
オフィスビルや雑居ビル・ホテル等 売上(宿泊料金)×10%(税抜き)~
※フロントスタッフなど、宿泊施設運営にかかる人件費についてはお客様のご負担となります。
下記にかかる費用については個別のお見積もりとなります。
旅館業法取得代行/内装/家財道具購入・設置/カメラマン撮影/清掃/リネン/消耗品アメニティ/建物修繕管理費

サービスの流れ



【1】お問い合わせ

お気軽にご質問・ご相談くださいませ。

【2】サービス説明

サービスプランのご説明とご要望を「お電話」もしくは「直接」お話させていただきます。
遠方の場合、直接現地へご訪問できない可能性もございます。ご了承ください。

【3】収支計画・概算

ご要望いただきました物件情報を元に、収支計画の概算を算出させていただきます。
※あくまで収支計画は概算となりますので、お約束するものでないことをご了承ください。

【4】ご契約

ご利用にあたって、契約書の締結が必要となりますので、ご記入・ご捺印をお願いいたします。

【5】物件の内見

契約締結後、実際に運用する物件の下見にお伺いさせていただきます。

【6】お見積り提出

「内装」「旅館業法取得代行」「家財道具購入・セッティング」「清掃」「受付スタッフ」などのそれぞれの費用をお見積りしてご提出いたします。


会社概要

社名 株式会社ヒロマス
代表取締役社長 金 南亨(Kim, Nam-Hyoung)
本社所在地 〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3丁目 天翔ビル3階
設立日 2013年10月1日
資本金 500万円
電話番号 03-4578-8895(代表)
免許登録 宅地建物取引業/東京都知事(1) 第101439号
グループ会社 株式会社GAYA不動産

お問い合わせ

ご質問やご相談はお電話でも承っております。お気軽にご連絡ください。

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受付時間:午前10時~午後6時(土曜・日曜・祝日、年末年始を除く)